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精子提供、体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。国外のニュースになりますが、ロシアでは少子化対策の取り組みとして、体外受精の費用を全額負担されるようです。

引用：AFPBBNEWS

少子化と闘うロシア、体外受精費用を国が負担

【3月10日 AFP】ワレリヤ・パシュコ（Valeriya Pashko）さん（23）は3年間、不妊治療を続けてきた。今の最後の望みは、国が費用を全額負担してくれる体外受精（IVF）だ。ロシアでは、出生率がこれ以上低下しないよう、当局が戦略としてIVFの処置費用を補償している。

「費用を出してもらえて夫も私も本当に助かっている。とてもお金がかかるので」とソーシャルワーカーのパシュコさんは語った。パシュコさんが不妊治療を受けているモスクワ郊外のバラシハ（Balashikha）の周産期医療センターは、当局が全国の手本として示している機関だ。

ロシアの出生率の向上はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にとって最大の優先事項であり、1月に行われた年次教書演説でも主要問題として挙げられた。

ロシアの人口は、ソ連が崩壊した1991年は1億4830万人だったが、その後2010年には1億4290万人に落ち込んだ。現在は1億4600万人にまで回復しているが、再び低下する見通しとなっている。

民間の診療所では、IVFは一連の過程1回で約10万ルーブル（約14万円）から提供されているが、精子提供や卵子提供の金額は含まれておらず、費用は平均月収の3倍を超える。

だが、不妊治療としては成功率約30％で最も効果があるとされるIVFは、2013年以降、強制加入の健康保険制度の下、国費で大幅に賄われるようになった。IVFは、年間2万5000件から3万件の出産につながり、全国の出産件数の2％近くを占めている。昨年からは、民間の診療所でIVFを受けた費用も補償されるようになった。

バラシハの診療所のオルガ・セロバ（Olga Serova）院長は、国が助成してくれるおかげで「（IVF処置の）数は、ほぼ3倍になった」と語る。オフィスには、ロシア正教会の聖像画とプーチン大統領の写真が飾られていた。

近代的な設備を備えた同センターのまばゆいばかりの不妊治療診療所は、地方にある古ぼけた多くの病院とは対照的だ。国内有数の最優良診療所として、取材も歓迎している。

■女性の生殖の権利に関する法律が進歩的なロシア

ロシアの現人口は1億4600万人だが、2035年までに400万人から1200万人の減少が予測されている。現在20代の若者たちは、不景気で出生率が大幅に低下した世代であるため、親になる人数もそれだけ少ない。人口は、昨年の1月から10月までの間に26万人近く減少し、過去11年間で最も著しい下げ幅を記録した。

プーチン大統領は今年の1月、女性1人当たりの出生率を、現在の1.5人から2024年までに1.7人に上昇させると訴えた。不妊治療はこの戦略の一環だ。

保健省によると、公的保障によるIVF処置の件数は、2016年の年間4万6000件から2018年の年間7万8000件に上昇した。目標は2024年までに9万件にすることだ。

女性の生殖の権利に関するロシアの法律は非常に進歩的だ。生殖補助に対する年齢制限もなく、独身女性や未婚のカップルにも門戸が開かれている。通常は保守的なロシア正教会でさえ、異議を唱えることはほとんどない。

教会関係の専門家ローマン・ランキン（Roman Lunkin）氏は、「ロシアはいまだに欧州でも中絶率が最も高い国の一つで、（ロシア）正教会にとっても大きな問題だ」と指摘する。

ロシア保健省によると、人工妊娠中絶の年間件数は2010年の150万件から2018年の56万7000件に激減したが、年間出生数約160万人と照らし合わせると、この中絶件数は、今なお無視できない大きな数字だ。

映像前半はIVFの説明を受けるパシュコさん。後半は周産期医療センターの研究所と母子のイメージ映像。2019年12月撮影。(c)AFPBB News

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