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引用：毎日新聞

不妊治療の保険適用に人工授精など　4月以降、着床前検査は除く

子どもを望んでもなかなかできない夫婦が受ける不妊治療について、公的保険適用対象となる治療などの概要が25日、判明した。排卵時期に精子を直接子宮に入れる人工授精や、体外のシャーレ内で受精させる体外受精などが対象で、4月から保険適用される。体外受精させた受精卵の全染色体を調べて異常のないものを母胎に戻す「着床前検査」は適用を見送った。

厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に、適用範囲などを盛り込んだ診療報酬の改定案を示す。不妊治療は現在、排卵誘発剤の使用など一部を除き大半が公的医療保険の適用外。自由診療のため治療費が高額になることが多いが、保険適用になれば患者負担は原則3割となる。

体外受精が含まれる生殖補助医療では、顕微鏡を見ながら針のようなガラス管で精子を卵子に注入する顕微授精や、初期に実施する採卵、精巣内精子採取、胚移植とそのために必要な胚培養や胚凍結保存などが対象に含まれた。対象年齢は治療開始時点で43歳未満で、回数は最大6回とする。

また、人工授精などを行う「一般不妊治療管理料」と、より高度な体外受精や顕微授精を実施する「生殖補助医療管理料」を新設する。不妊治療には計画的、継続的な対応が必要なためで、カップルに同意を得たうえで必要に応じて6カ月に1回、計画を見直す。生殖補助医療では、心理的ケアや社会的な支援が必要かを検討し、カップルに提供するよう求める。

着床前検査を巡っては、日本産科婦人科学会が今月、公的保険の適用は困難とする見解を示したことを受け、厚労省は保険適用を見送った。同学会は、保険診療と併用できる「先進医療」の申請を目指す方針だ。

4月から公的保険の適用対象となる主な不妊治療
・人工授精
・体外受精
・顕微授精
・胚移植
・胚培養
・胚凍結保存
・採卵
・精巣内精子採取

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