こんにちわ。管理者のミライです。
精子提供、体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。

引用：Suits woman

日本の精子提供について知っておいてほしいこと

不妊治療のひとつとして、婚姻関係のない第三者からの精子提供という手立てもあり得ますが、ほとんど日本では知られていないのが現状ではないでしょうか。レアケースとはいえ、必要とされる人もいる精子提供について、これだけは知っておきたい！ ことを認定不妊カウンセラーの笛吹和代さんに教えてもらいましょう。

日本で第三者からの精子提供を受けられる人は限定的

日本では第三者からの精子提供はできないのでは、と思っている方、いませんか？　

今、問題になっているのが、第三者からの精子提供です。「精子ドナー」と検索するとワッとヒットします。医療機関を通さず、医療の専門知識もない一般男性が、ドナーとして登録しています。Twitterにも、身長など身体的な特徴、年齢、学歴などごく簡単な自己紹介をして、精子提供するという書き込みが多々見られます。法的な問題についてははっきりとはわかりませんが、あいまいな領域にあるのは事実です。

実は、日本では1948年から「第三者から提供された精子による人工授精」が行われています。AIDと言います。現在まで、日本産婦人科学会では、第三者から提供された精子による施術は人工授精までしか認めていません。

以下は、日本産婦人科学会に所属している医療機関の話になりますが、現在、AIDを行っている医療機関は全国で12施設とわずかです。それに加え、AIDが受けられる条件は、夫が無精子症だったり、精巣精子回復術(TESE)を行っても十分な精子が回復できなかったりして、医師からAIDを薦められた夫婦に限ります。個人間の精子提供取引が増えている背景には、こうしたごく限られた夫婦しかAIDを受けられない現状があります。

しかし当然ながら、専門知識もない一般人からの精子提供には、さまざまなリスクがつきまといます。本人の自己紹介は自己申告ですから、そもそもアテにできません。衛生的、倫理的、民法上、さまざまな心配が浮かんできます。

親子関係の認定や子どもの権利はまだ決まっていない

婚姻関係ではない第三者からの精子提供、卵子提供によって生まれた子どもの法的な親子関係について、昨年、民法特例法案が国会に提出されました。第一歩がようやく踏み出されたかな、という感じです。しかし、まだまだ審議段階です。

たとえば、現状では、第三者からの精子／卵子提供で生まれた子どもは、提供者の情報を知る権利が保証されていません。私は生まれてくる子どもの権利を保証することが何より大事だと思います。今後、こうした議論が深まっていくことを期待しています。

なお、卵子提供については、日本では行われていません。卵子提供するには採卵が必要です。採卵するには体外受精の治療とほぼ同様の施術を受ける必要があり、身体的、金銭的に大きなコストがかかります。卵子提供者をどのように募るかが今後の課題にもなってくると思われます。

第三者からの精子提供については、これから法的な整備も進められるのではないかと期待していますが、それがいつになることか……。何とも言えませんが、現在でも日本産婦人科学会のガイドライン下で人工授精は行われているということは、頭の片隅に置いておいてください。

日本でも婚姻関係のない第三者からの精子提供は行われていますが、ごく限定的です。第三者から提供や養子縁組の制度にも最近動きが見られます。今後、不妊に悩む夫婦にとって選択肢が広がる可能性はあります。

未来の扉からのお知らせ

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