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精子提供・体外受精・人工授精・不妊治療等に関するニュース【2021.1/21】

2021.01.21
精子提供・体外受精・人工授精・不妊治療等に関するニュース【2021.1/21】

こんにちわ。管理者のミライです。
精子提供、体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。

引用:TOKYO MX

精子提供者は匿名禁止だと激減!? 子どもの出自を知る権利を考える

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、信州大学特任准教授の山口真由さんが“子どもの出自を知る権利”について述べました。

◆世界は子どもの出自を知る権利を認める方向に

山口さんは敢えて逆説的に「子どもの出自を知る権利が、無制限に認められていいのか?」と問題提起します。

現状、精子提供をする際、子どもの出自を知る権利を認めることは世界的にもある種のトレンドになっているそうで、1985年以降、EUやオーストラリアは匿名禁止。しかし、禁止したところではその後、精子の提供数が激減。それは日本でも同じで、慶應義塾大学病院で「将来、子どもの出自を知る権利が認められたら、あなたのアイデンティティを明かさないといけないかもしれない」と一文加えたところ提供者が4割減に。

◆アイデンティティを明かすと提供数が減る…

精子提供者には2つのグループがあると言われ、1つはアメリカで多い若い学生のグループ、もうひとつは成人した男性グループ。前者は気軽に、まるでバイト感覚で提供する一方、後者は自分が不妊に悩み、何かの役に立ちたいという思いから妻などと相談し、精子提供をするそう。

しかし、アイデンティティを明かすとなると成人グループは半数、学生グループはほとんどが拒否するそうなのですが、精子バンクがどちらの精子が欲しいかと言えば若くて運動率の高い学生グループのもの。とはいえ、学生にとっては将来、精子提供によってできた子どもが突然目の前に現れるようなことがあったとしたら、それは不安でしかなく、「開示しないのは1つの拠り所」と山口さんは言います。

アイデンティティを明かせば精子の提供数が減り、需要と供給のバランスが失われる……このジレンマは、MCの堀潤にとって初耳だったようで、驚きを隠せない様子。「でも、本人(子ども側)にとってみれば、出自を“知りたい”という気持ちもわかる」と慮ります。

この問題に対し、アメリカではどういったタイミングで出自を明かすのかは「親のテリングの問題」とし、さらにはアイデンティティを明かしてオーケーの精子提供者には多くのお金を支払うなど「市場の仕組みを利用した」と山口さん。これは極端な例であるものの、総じて「子どもが出自を知る権利が絶対ではなく、大人の権利とかいろいろなものがあるので、やっぱりバランスだと思う」と見解を示します。

スローニュース代表取締役の瀬尾傑さんも「明確な答えはないと思うから、議論していくことが重要」と主張。そして、「子どもが自分のアイデンティティを求めたときにどう答えるのかも大事」と言いつつ、子どもが求めたときに社会がアイデンティティの開示を求めたり、そこで偏見を持ったり、好奇心を持って介入しようとしたりすることを懸念。現状では親子関係も複雑化するなどさまざまな問題があるなか、瀬尾さんは「それを多様化して受け入れていく、既存の古い家族観のなかで考えるのではなく、もっと多様な社会にして、いろいろな人が生きやすくしていくことが大事」と訴えていました。

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