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精子提供、体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。

引用：TOKYOMX

不妊治療と高齢出産が進む日本が講じるべき策とは？

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。9月28日（月）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストの長友佐波子さんが“不妊治療”について述べました。

◆卵子は劣化する……不妊治療は早く始めるべき

菅首相は不妊治療の経済的負担を軽減するため、当面は助成金を手厚くする考えを示しました。一方、保険適用については「公明党から強い要請を受けていた。できるだけ早く適用できるようにしたい」と述べています。

長友さんは「不妊治療」について改めて紹介。まずは検査を行い、そこで病気が見つかれば治療。なければ不妊治療、タイミング法で排卵誘発剤などを用い自然妊娠を目指します。なお保険適用はここまでで、以降の生殖補助医療（ART）は自費。体外受精や顕微受精、さらには日本では認められていないものの、代理出産という手段も。

しかし、問題となるのが「卵子」で、長友さん曰く、それは生まれたときに個数が決まっており、年齢とともに老化・劣化。年々その数は減り、「思春期30万個だったのが50歳ではほぼゼロ」と言い、「精子は生きている限り子どもを作れる可能性があるが、卵子は時間が決まっている」と指摘。それだけに「早くから“不妊治療を始めましょう”と言われている」と言います。

卵子の劣化はデータ上も顕著で、年齢とともに染色体異常が増えるため、生まれる子どもの染色体異常の確率が上がるというリスクも。体外受精の成功率は、日本産科婦人科学会のデータ（2015年）によると、35歳は18.4％ですが45歳は0.9％。「100回やって1回出産できるかどうか」と長友さん。体外受精や顕微受精をするにも、女性にかかる心身的な負担も多く、機会が限られているだけに、「（不妊治療は）早くから始めたほうがいいと言われている」と改めて強調します。

◆不妊治療の助成よりも産み育てやすい社会を！

現在、不妊治療助成の国の対象は法律婚（結婚）の夫婦のみ。一方、都は事実婚も可能としているものの、夫婦関係の証明が必要。そして、各地方自治体で変わりますが、例えば港区も法律婚のみ。いわば、結婚しないと不妊治療が始められないとなると、「晩婚の人など、結婚したとき既に（助成対象の）43歳の上限を超えている可能性も多い。自然妊娠しにくい状態で初めて結婚しても、 “（出産を）諦めるしかない”となってしまう」と危惧します。

しかも、助成金額は初回30万円で以後1回15万円。不妊治療には多額の費用がかかり、初回の助成ですら1回の費用の半額以下なんだとか。

そして、長友さんは「不妊治療は誰のためなのか、生まれてくる子どものため」と明言。また、将来子どもを産みたい独身女性に向け「今から卵子を凍結保存しておくことも考えたほうがいい」と提案。とはいえ、現状はというと、卵子の凍結保存は自費で初回の採卵が25～30万円程度。うまく採卵できればそのまま凍結となるものの、年間1～5万円程度の保存料も必要となります。

これはあくまで子どもを産みたい人が産みたいときに産めるように環境を整えることで、そこに助成を行うことは「公助」としつつ、長友さんは「そもそも、なぜみんな結婚できない・しないのか、子どもを産めないのかといえば、仕事と家庭の両立ができないから。産み育てやすい社会じゃないから」と主張。

確かに不妊治療への助成や保険適用は政策としてわかりやすいものの、「一番大切なのは仕事と家庭の両立ができる産み育てやすい社会を作ること。全体を変えていかないと何も変わらない」と訴えます。

政策コンサルタントの室伏謙一さんも少子化の根本には「貧困問題がある」と指摘。「結婚したくても経済的にできない、だから子どもを産み育てられない。今は結婚したい人も増えているから、まずは貧困問題を解決しないと」と意見していました。

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