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引用：読売新聞オンライン

妊娠届、５月は１７・１％減少…コロナで産み控えか

新型コロナウイルスの感染への不安が高まっていた今年５～７月、全国の自治体が受理した妊娠届の件数は、前年同期比で１割超減少したことが厚生労働省の緊急調査でわかった。５月の減少幅が１７・１％と最も大きかった。来年の出生数の減少が予想され、少子化の加速が懸念される。

新型コロナの影響で産み控えが広がっているとの指摘を受け、厚労省が調査していた。感染者が増えてきた３月ごろに妊娠した人が届け出る５月以降、７月までの件数は２０万４４８２件で、前年同期間の２３万８１３件を１１・４％下回った。

妊娠届は、妊娠の診断を受けた女性が、市区町村で母子手帳を受け取る際に提出する。出生数は減少傾向にあり、２０１６年に初めて１００万人を切り、１９年は９０万人を割って８６万５２３９人となった。

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