国内初の「内密出産」。産む自由も産まない自由も守られるべきだ

家族やパートナーに出産を反対されている妊婦を守るために、病院の相談室にのみ身元を明かして出産する「内密出産」を導入している熊本市の慈恵病院。同院は1月13日、熊本地方法務局に、担当医師が母親の名前を記載しないで出生届を出すことが刑法に抵触するかを問う質問状を提出した。経口中絶薬の承認申請、内密出産、精子提供と、生命倫理について改めて考えるべきニュースが続いている。

米テキサス州で昨年成立した中絶禁止法（通称ハートビート法）は、たとえレイプや近親相姦による妊娠であっても妊娠6週目以降の中絶を禁じた。多くの女性は妊娠6週目までに妊娠を自覚することがないため、事実上ほぼすべての女性が同州では中絶を受けられなくなる。

’70年代の最高裁判決で多くの中絶規制が違憲と判断された米国だが、各州では中絶反対派による規制が成立しては差し止めが争われるという攻防が続いている。

宗教的葛藤の少ない国にいると実感が薄いが、生殖の自由を推進する米CRRなどの統計を見ると、命の危険がある場合も含めてすべての中絶を禁止している国はエジプトなど現在でも24か国あり、中絶の自由はいまだ思想の分かれるトピックなのがわかる。

日本では昨年末に初めて承認申請がなされた経口中絶薬が話題だ。欧米などを中心に外科手術を伴わない中絶は’80年代以降主流になりつつあるが、日本で導入する場合には母体保護法指定医のもとで処方を受けることになるため、価格が海外平均の約740円に比べて大幅に高額になる可能性もある。

日本では低用量ピルの服用率も1～3％と欧米やアジア諸国と比べて極めて低い上に、中絶手術に公的な支援や保険の適用がなく、アフターピルが薬局などで手軽に購入できない現状も、長く指摘されてきた。かといってテキサスの中絶反対派のデモで叫ばれるような強い信条や思想がネックになっている様子もなく、高額とはいえ中絶手術自体は年間で15万件程度行われている。

指定医制度のような利権によって、理由も思想も宗教もなく現状維持が続いているのであれば、制度自体を見直すべきと思うが、曖昧なノンによって変わらないのは避妊／中絶の方法だけではない。

赤ちゃんポストの設置で有名な熊本市の慈恵病院は、身元を明かさずに出産する「内密出産」を希望する10代の女性が出産したことを公表した。ただし、身元を明かさない出産は現状では法律で想定されておらず、病院が母親の身元を伏せて代理で出生届を提出すれば違法となる可能性がある。

熊本市は内密出産の実施を控えるよう要請しているというが、親やパートナーに知られずに出産したいという女性は今後も現れるだろう。

一方、SNSを通じて知り合った男性から精子提供を受けて出産した女性が、男性がプロフィールを偽っていたとして損害賠償を求める訴訟を起こすという事件もあった。

繁殖より幸福を優先できることは文化的な人間を動物と隔てる最も大きな権利の一つである。避妊、妊娠、中絶、不妊治療、代理母出産や精子バンク、養子縁組など生殖関連の話題で、極めて曖昧な態度を続ける日本は、生殖と人権について思想的な葛藤すら十分に経ていない。

誰もはっきりと述べられない理由と法律によって、産まない自由、産む自由、産んで育てない自由、産まずに育てる自由など、それぞれに制約が生まれている。中絶を望む女性に安価で安全な選択肢が生まれるのは良いが、それを、産む意思がある女性がパートナーや親から中絶を強要される契機にしてはいけない。

低年齢の段階から、基本的な性教育に加えて生命倫理の問題を考える時間を教育現場が用意しない限り、セックスなんていう危なっかしいことはAVの中だけにあるファンタジーとなってしまうかもしれない。

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