こんにちわ。管理者のミライです。
精子提供、体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。

国家公務員が不妊治療を受ける際、最大10日取得できる休暇を新設する方向になるというニュースの紹介です。

「意味がない」「有給でやれ」「10日で何ができるのか」「公務員ばかり」という意見が聞こえてきそうですが不妊治療を受けることがどれだけ心と体に負荷がかかるか世の中の方々に認知される第一歩になってほしいです。

未来の扉は妊娠出産を望む女性の選択肢を増やすために設立されたボランティア団体です。全国、北海道から沖縄までのどこへでも精子提供を希望される方の所在地へ伺います。

引用：JIJI.COM

国家公務員に不妊治療休暇　最大10日で新設検討　人事院

人事院は２８日、国家公務員が不妊治療を受ける際、最大１０日取得できる休暇を新設する方向で検討に入った。治療に専念できるよう、年次休暇や病気休暇とは別の休暇制度を整える。８月にも行われる２０２１年の国家公務員給与改定勧告に併せて打ち出す。

新設を検討している休暇は、不妊治療の際に５日、体外受精など、頻繁な通院が必要な場合はさらに５日を付与する仕組み。有休扱いとする。柔軟な働き方を可能とするため、１日または１時間単位でも取得できる制度とする考え。非常勤職員も取得できる方向で検討している。

人事院によると、現行では職員が不妊治療で休むには、年次休暇を活用しなければならない。精子管や卵子管などの治療が必要な場合に限り、病気休暇を使うことができる。

不妊治療をめぐり政府は、２２年度からの公的医療保険への適用を目指すなど、利用者への支援を強化する方針。ただ、休暇制度を導入している民間企業や地方自治体は一部にとどまっており、普及は進んでいない。

人事院は今年、中央省庁などで働く職員に対し、不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を実施。不妊に悩む複数の職員から、勤務中でも必要なときに通院し治療を受けたいとの声が寄せられた。

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