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精子提供、体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。

引用：産経新聞

不妊助成　所得制限撤廃へ　首相「来年すぐにでも支援策」

菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、不妊治療を受ける人への費用助成制度の支援拡充をめぐり「支援策を来年すぐにでもできるようにしたい」と述べ、所得制限（夫婦の合計所得７３０万円未満）を撤廃する意向を明らかにした。追加経済対策の裏付けとなる令和２年度第３次補正予算案で関連予算を確保する見通しで、不妊治療の支援策の実施を急ぐ考えだ。企業経営者らを対象にした東京都内の会合で発言した。

首相は会合で少子化対策に言及し、不妊治療について公的医療保険の適用拡大までは時間が必要なため支援策を拡充すると強調し、「これから予算（編成）で方向性を決める。所得制限も撤廃したい」と述べた。不妊治療の保険適用は、首相が自民党総裁選や所信表明演説でも実現に意欲を示し、政権の重要政策と位置付けている。

政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材については「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取り払うことは大事だ」と強調。その上で「いろんなことが考えられる」とも語った。

また、新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調した。

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