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保険適用拡大が検討される不妊治療は「現金給付」が効果的では？【アフターコロナ 新サバイバル生活の知恵】
「【アフターコロナ 新サバイバル生活の知恵】#19
プロ野球はクライマックスシリーズに続き、２１日から日本シリーズが開幕します。あっという間に年末がやってきます。会社によっては、来年（令和３年）の正月休みが長くなる可能性もあります。子どもをつくるチャンスかもしれません。
ところが都内在住の野中寛子さん（仮名・３９歳）は、「不妊治療保険適用にしても、コロナ感染が怖いし、とても子どもを産む気にならない」と嘆きます。
実際、コロナ禍で例年と比較すると２０％近く出生率は下がっている月もあります。
不妊治療の保険適用に不育症や体外受精、顕微授精なども加える検討が始まりました。来年度（２０２１年４月以降）からの拡大を検討しています。
しかし、日本の産婦人科では一般的にはステップ１（タイミング法）からスタートし、ステップ２（排卵誘発剤）を経てステップ３（体内受精）、ステップ４（体外受精）、顕微授精まで段階的に進めることが多く、長期化しがちです。
ホルモン療法もあるため、体力的にも金銭的にも負担がかかります。
野中さんは、「知人は、治療に７年かかり、費用は１０００万円近かったといいます。妊娠できた時には貯金はゼロ。そうはなりたくない」と躊躇しています。
私も以前に不妊治療を試みました。大変そうな知人を見て、「半年間で２回だけ顕微授精、体外受精をする」と決めたので、費用は安く、体への負担も少なくてすみました。
産婦人科での待合室での待機時間でストレスが増えている中、保険適用のために不妊の原因追究でストレスは倍増します。時期により適用される方法も異なり、そのたびに保険適用に該当するかどうか確認しなければなりません。申請にも手間がかかるでしょう。
昨年、出生率が上がったシンガポールではコロナ禍の出生率の低下を抑制するため、現状８０万円ほどの給付に加えて２３万円ほど追加を検討しています。子ども専用の銀行口座を開設し、積み立てた額と同額を政府が上乗せしてくれる子ども育成積立制度もあり、１２歳まで数十万から１００万円給付されます。子どもを産む気になるには現金給付のほうがありがたいのではないでしょうか。
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