こんにちわ。管理者のミライです。
体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。

引用：TBS NEWS

不妊治療にも“保険適用”を、期待の声も残された課題とは

政府が目標とする「希望出生率１．８」の実現に向けた今後５年間の指針となる「少子化大綱」が、２９日閣議決定されました。 不妊治療への経済的な支援の方向性などが新たに盛り込まれましたが、「課題」も残されています。

「妊活にとってはとても良い効果があるので」（ピア・カウンセラー 渡邉雅代さん）

不妊治療を行う人向けに「妊活ヨガ」のレッスンをする渡邉雅代さん。新型コロナウイルス対策のため、今、レッスンはオンラインで行っています。

受講者たちの話題にのぼっていたのは。
「（体外受精などが）保険適用になるのではという話がいま出ていて」（ピア・カウンセラー 渡邉雅代さん）
「金銭的な負担が減ると（不妊治療を）継続するモチベーションになるのかなと思う」（Ａさん・女性）
「（治療費が）何百万という単位で出ていくので」（Ｂさん・女性）

精神面だけでなく、経済的な負担も重くのしかかる不妊治療。政府は２９日、５年に１度見直される「少子化大綱」を閣議決定しましたが、その中では、政府が目標とする「希望出生率１．８」の実現に向けて不妊治療に対する保険適用の拡大に向けた“方向性”が示されました。いわゆる「妊活」の支援団体によりますと、不妊治療を受けた結果、生まれてくる子どもの数は増加傾向にあるといいます。

保険適用が拡大されれば、不妊治療の経済的負担は緩和されることになりますが。
「通院のための休暇が取りやすい制度があればいい」（酒井さん）

こう話すのは、子宮外妊娠で右の卵管を切除した酒井さん（２９）。現在、３度目となる体外受精を行っていますが、不妊治療を続けることの難しさを明かします。 「通院のスケジュールは生理を起点として決まるが、この日は（病院に）行ったら、『２日後に来てくれ』と言われても、有給休暇は１か月前に申請するのが常識だと思うので」（酒井さん）/

酒井さんは、治療と仕事の両立に悩んでいるのです。

また、「妊活」の支援団体は、保険適用の拡大を歓迎しながらも、課題は山積していると指摘します。 「（医療機関によって）年間の体外受精の施術数には差があるはず。経験も千差万別でおのずと（技術に）バラツキは出てきてしまう」（ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅ 松本亜樹子理事長）

不妊治療には国が定める明確な基準がなく、治療の「質」の確保ができなければ、妊娠・出産には繋がらないと松本さんは訴えています。 「人間が１人この世に生まれるか生まれないかの大事な治療なので、慎重に丁寧にやってもらいたい」（ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅ 松本亜樹子理事長）

また、最近は、新型コロナウイルスの影響で、不妊治療を行う医療機関の中に診療を中断するところもあり、治療を続けたくても続けられないケースも出てきているということです。「待ったなし」と言われ続ける少子化対策。不妊治療の重要性は増していきますが、経済的な負担軽減だけでなく、治療水準の向上や治療を受けるための環境整備も急がれています。