こんにちわ。管理者のミライです。
精子提供、体外受精、人工授精・不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。

引用：TOKYOMX

不妊治療支援の拡充こそが真の少子化対策では？

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。7月31日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、元衆議院議員の金子恵美さんが“不妊治療支援”について述べました。

◆子どもが欲しいけどできない…少子化の現状

不妊治療の経済負担を軽減させる動きが盛んです。5月には不妊治療に対する医療保険の適用拡大の検討が盛り込まれた「少子化社会対策大綱」が決定し、6月には支援拡充を目指す自民党の議員連盟が発足。保険適用を求める提言を政府に提言しました。

不妊治療にはいくつかの種類があり、医師のアドバイスによって夫婦生活を行う「タイミング法」は保険適用内。しかし、それ以降は適用外なものの、「体外受精」や顕微鏡で精子を卵子に注入する「顕微授精」は特定不妊治療として「国の助成の対象になっている」と金子さんは言います。

その制度内容は、助成額は1回15万円で初回のみ30万円。夫婦合算の所得ベース730万円の所得制限があり、妻の年齢が40歳未満だと6回までで、その対象となるのは43歳未満。一方、体外受精や顕微授精となると1周期あたりの平均治療費が50万円以上にもなるため、経済的な理由で不妊治療を躊躇、断念する人も多いとか。

現在レディースクリニックに通っているという金子さんは、平日に訪れる多くの患者さんの姿を目の当たりにし、「少子化対策というと政治家は『子どもを産んでください』と言うけど、欲しいんだけどできないのが今の少子化。その認識を持ってもらいたい。みんな望んで授かりたいけどできない方が多い」と主張。

ちなみに、治療を受けるとなると受診タイミングも制約されるそうで、「先生に指定されるので仕事を急に調整しなければならないこともある。女性の4人に1人、両立できずに仕事を辞めている人もいる」と補足。

県によると、がん治療に関するアンケートは自治体や医療者が実施した例はあるが、患者団体主体の事例は全国でもほとんど例がないという。県は本年度、県がん対策推進計画第3期計画（2018～23年度）の中間評価を行う予定で、アンケート結果を基礎資料にする。アンケート結果は「滋賀がん患者力.com」のホームページから閲覧できる。

◆「不妊治療は時間との勝負」いち早く抜本的改革を！

今回、不妊治療の制度改善に向け策定された「少子化社会対策大綱」には、「まずは2020年度に調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に対する慰留保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策等についての検討のための調査研究を行う」とあり、「全くわけがわからない」と憤慨する金子さん。

メディアの記事にも「15年ぐらい驚くほど実態が変わっていない」とあったそうで、金子さんは現状に対し、「（不妊治療は）時間との勝負。40歳を超えると急激に（妊娠の）可能性が低くなるし、今希望している人が（不妊治療を）できていない。治療を継続することを諦めている人が多い」と指摘。そして、「少子化対策は今までは育休制度や保育の充実など子育てに目が向いていたけど、今は子育て以前、子どもの誕生の時点での問題が少子化になっている」と訴えます。

自治体によっては県の制度と合わせて全額助成や独自の助成を行っているところもあるそうですが、「もう国が『全額補助』というくらいの抜本的、大胆なことをしてほしい」と言う金子さん。さらには、今や45歳で出産する人もいるだけに、「年齢制限や所得制限の上限をなくし、お金がかかる特定治療にステップアップする前に諦めている人たちの後押しを国が行うことが、本当の少子化対策だと思う。今度こそ本気でやってほしい」と熱望していました。

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