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体外受精、人工授精、不妊治療に関するニュースをご紹介いたします。
子育てしやすい町へ 湯河原町予算案、不妊治療助成も
神奈川県湯河原町は２０１９年度、定住促進につながる施策の充実に取り組む。不妊治療への助成や産後ケア事業など子どもを産みやすい環境づくりに努めるほか、町立幼稚園・保育園で外国語教室を実施するなど教育の充実にも注力。同町は高齢化率（昨年１月現在）が県内市町村で最も高く、担当者は「子育てしやすい町をＰＲし、若年世代の定住化や高齢化率の低下を図りたい」と話している。
１８年度比６・３％増となった衛生費には複数の新規事業が盛り込まれた。
「不妊・不育症治療費助成事業」には１５０万円を計上。県の助成に上乗せする形で、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）費を最大１０万円助成、１２件の利用を見込む。医療保険外の不育症に関しても最大１５万円を助成する。
６６万円を計上した「新生児聴覚検査費助成事業」では、出産直後に任意で受診する聴覚検査について全額を公費負担するほか、その後の精密検査についても１回につき最大５千円助成する。また「母子保健衛生選択事業」では産後ケア事業に新たに着手。専門指導員への相談体制を整備し、全国的に問題となっている産後うつの防止を図る。
一方、教育費の新規事業では「幼保小外国語活動推進事業」として１９０万円を計上。町立１幼稚園、５保育園に通う４～５歳児計約１７０人を対象に月２回程度の英語教室を開き、小学校入学前から英語に慣れ親しむ機会をつくる。
５２７万円を計上した「学校給食費補助事業」では、物価上昇や消費増税に伴い膨らむ給食費について、増加分を全額公費で賄い家庭の経済的負担の軽減に努める。